第4次産業革命とは

・ 第4次産業革命とは、AIやIoT(Internet of Things。物をインターネットにつなぎ、自動制御や遠隔操作できるようにすること)、ロボット、ビッグデータ解析などのIT関連技術によって、製造業をデジタル化し、ひいては産業構造全体を大きく転換しようという潮流のこと。「インダストリー4.0」とも呼ばれる。第4次産業革命という表現は、インダストリー4.0を日本語にしたもの。

・ インダストリー4.0は、モノづくり大国と言われるドイツが提唱した。ドイツでは産官学が連携してインダストリー4.0のプロジェクトを推進している。2011年に大まかなコンセプトが示され、2013年には産官学共同の最終報告が発表された。それらの発表によると、インダストリー4.0のコンセプトとは次の通りである。

コンセプトを一言で表すと、「つながる工場」である。インターネットなどの通信ネットワークを介して工場内外のモノやサービスと連携することで、今までにない価値を生み出したり、新しいビジネスモデルを構築したりできる。ひいては、それがさまざまな社会問題の解決に結び付くというのだ。

(引用元:日本経済新聞|ドイツの「第4次産業革命」 つながる工場が社会問題解決

・ 具体的には、ネットワークに接続された工場の生産設備同士が自律的に強調動作する技術「M2M(Machine to Machine)」、ネットワークへの接続によって得られるビッグデータの活用などによって、製造業の生産性、効率性、柔軟性を飛躍的に高めることが目標とされる。また、工場の操業度に応じてエネルギー消費を調整することにより、無駄なエネルギー消費を減らすことができるほか、設備を遠隔地から操作できるようにすることで、従業員が通勤しなくても済んだり危険にさらされることなく作業に従事したりすることができるようになる。このように、製造業のデジタル化は、社会問題の解決にもつながっている。

・ 第4次産業革命とは、第1次、第2次、第3次産業革命に次ぐ産業構造の変革として命名されたもの。第1次~第3次の産業革命とは、次のようなものであった。

第1次産業革命は、18世紀の英国から世界に広がった繊維工場などへの「蒸気機関」の導入、第2次は20世紀に入ってからの米国を中心とする「モーターやベルト・コンベヤーなど電気技術」、第3次は20世紀後半の日本を中心とする「エレクトロニクス(ミクロ世界を解明する量子物理学に基づき、電子を自在に操作する技術)」、そして第4次産業革命は、(中略)「インターネットやAI」の製造業への導入というわけだ。

(引用元:現代ビジネス|世界的な関心を集める「第4次産業革命」と、そのカギを握るAI(人工知能)

日本における第4次産業革命の動き

・ 日本でも、政府や経済界を中心に、第4次産業革命の動きが進められている。2016年6月、政府は成長戦略である「日本再興戦略2016」「ニッポン一億総活躍プラン」などを閣議決定。その成長戦略の中核として、第4次産業革命が位置付けられている。これによると、第4次産業革命を推し進めることで生産性を高め、これに関連する分野を伸ばし2020年までに30兆円の関連市場を生み出すことを目標にしている。2017年度の予算には、第4次産業革命を推進するための投資用が盛り込まれる見込み。

・ 日本では、2030年の15~64歳の生産年齢人口が、1995年(8,726万人)に比べ2割強減ると推計されている。第4次産業革命が進めば、少ない労働力でも高い生産性を実現することが可能になるため、期待されている。

・ 一方、AIを中心とするIT関連技術は人の仕事を奪うとも言われており、危機感を持つ人は少なくない。野村総合研究所などによると、日本の労働人口の49%が就く事務員や店員などの職業は、今後10~20年でAIやロボットに置き換えが可能になるとみられる。また経済産業省の試算によると、テクノロジーの進展により、2030年度には735万人の雇用が減るという結果が出ている。「製造・調達」で262万人、「バックオフィス」で145万人、経営や商品企画などの「上流工程」で136万人の雇用が減る計算。

・ ただしこれは、テクノロジーの進展を現状放置した場合の試算であり、同試算によれば、テクノロジーを人間がうまく活用することにより、雇用減の人数は735万人から161万人にまで抑制することができる。

「現状放置」のシナリオでは、スーパーのレジ係や製造ラインの工員といった仕事がAIやロボットに置き換わるため、低賃金の一部職種を除いて軒並み雇用が減り、30年度の雇用者数は15年度から1割超減ると予測した。研究開発など付加価値の高い仕事も、第4次産業革命で優位に立った海外企業に奪われる可能性があるという。

一方、人材育成に力を入れたり、成長分野に労働力を移動させたりする「変革シナリオ」では、付加価値の高いサービス業などが成長し、雇用減を補う高所得の仕事が増えると分析。2%の実質経済成長率も達成できるとした。

(引用元:朝日新聞DIGITAL|AI・ロボで雇用735万人減 「第4次産業革命」試算

・ 第4次産業革命は、製造業に限らず様々な分野で始まっている。その一例が、ハウステンボスが2015年に開業したロボットホテルの「変なホテル」。2016年8月現在、182台のロボットを主な戦力とし、人間の従業員は10人でホテルを運営している。同社は、労働力の確保が難しい場合でも成り立つホテル経営の手法を確立するべく事業にとりくんでいる。

(参考)
日本経済新聞|AI・ロボットと共生し価値創出を 産業革命4.0が拓く未来
日本経済新聞|ドイツの「第4次産業革命」 つながる工場が社会問題解決
Readwrite.jp|Industry 4.0(第4次産業革命)とは?
現代ビジネス|世界的な関心を集める「第4次産業革命」と、そのカギを握るAI(人工知能)
時事ドットコムニュース|「第4次産業革命」を推進=1.4兆円-経産省概算要求
朝日新聞DIGITAL|AI・ロボで雇用735万人減 「第4次産業革命」試算
ハーバー・ビジネス・オンライン|第4次産業革命が勃発![人工知能]で30兆円市場を丸呑みせよ!
nikkeiBPnet|第4次産業革命:安倍政権の成長戦略のカギ握る「第4次産業革命」のシナリオを検証する
日経ビジネスオンライン|成長戦略に盛り込む「第4次産業革命」の破壊度