GAFAとは

・ GAFA(ガーファ)とは、Google、Apple、Facebook, Inc.、Amazon.comの4企業をまとめた呼称。これらの米企業は、ITの発達によってそれぞれの分野で市場を席巻し、寡占状態を生んでいることが指摘されている。

・ 2016年12月に日本で「官民データ活用推進基本法」が成立した背景には、GAFAへの危機感がある。法案を提出した平井卓也・自民党IT戦略特命委員長は、「GAFAがデータを囲い込んでいる。データ活用のイニシアチブを取り戻す必要がある」と内閣委員会で話した。近年、膨大なデータの集まりである「ビッグデータ」が、ビジネスや政治などさまざまな分野で有用だとされているにもかかわらず、GAFAがビッグデータを占有しているということが、平井氏の主張の根拠にある。官民データ活用推進基本法は、官民の所有するビッグデータをオープンにし、誰でも使えるようにすることなどを目的としている。

GAFAによる市場の独占

・ GAFAが占有するとされているのはビッグデータだけではない。たとえば、統計情報を表示するStatCounterによると、検索エンジン最大手のGoogleは2017年1月時点で、全世界の92.36%のシェアを占めており、検索エンジン市場をほぼ独占しているといえる。また、ソーシャルメディア・マーケティングの研究機関であるソーシャルメディアラボがまとめたデータによれば、米国の20~60代の77.1%がFacebookを使っている。そのため、米国の広告市場はGoogleとFacebookの2社に独占されているということが、すでに複数の研究者によって指摘されており、GAFAへの危機感は日本だけのものではないことがわかる。

・ また、2016年に日本の経済産業省と公正取引委員会が、Appleなどが携わる電子商取引の実態調査を行ったところ、独占禁止法の適用こそ避けたものの、一部のシステムが「競争相手の排除につながる恐れがある」とした。Appleはスマートフォンのアプリケーションを販売するプラットフォームを提供しており、アプリケーションの開発者はアプリケーション内の決済手段としてAppleのシステムを設定するよう義務づけられている。その手数料として、アプリケーション販売収入のおよそ3割が徴収されるのだが、徴収を忌避して別の決済手段を採用すると、アプリケーションの販売が強制的に停止させられる。これは経産省の研究会で、独占禁止法における「優越的地位の乱用に当たる懸念がある」と指摘された。

・ GAFAの一角であるAmazonに関しては、Amazonと契約する出版社に義務づけている「最恵国条項」が問題とされている。この条項は、出版社がほかの電子書店に対してAmazonより安い価格で電子書籍を提供すると、Amazonで提供されている同じ電子書籍が自動的に同価格で販売されるというものである。これは価格競争を不可能にするため、独占禁止法に抵触する可能性が高い。そのため、2016年6月、公正取引委員会がAmazonに立ち入り調査を行った。2017年3月現在、その続報が待たれている。

couple
TOEIC600点台のご夫婦が二人とも850点オーバーに! 科学的トレーニングで英語力急上昇。
人気記事

GAFA問題への対策

・ 一部の企業による市場の独占は、他社の市場参入をはばみ、自由競争を阻害する。そのため、各国はGAFAの市場独占に目を光らせている。たとえばEUの欧州委員会は2016年、日本の独占禁止法にあたる「EU競争法」に違反しているとして、Googleに警告した。Googleが広告市場における優位性を利用し、小売業者などのwebサイトにGoogle検索エンジンを使用することを許可する際、検索結果に競合他社の広告を表示させないよう求めた疑いがある。欧州委員会はすでにGoogleに対して、同社のネットショッピングサービスおよび携帯端末用OS「アンドロイド」に関して、EU競争法に違反している疑いで調査を進めている。違反が認定されれば、Googleには数十億ドルもの制裁金が課される見通しである。

・ 日本政府はGAFAの市場独占に関して、特にデータの分野で対策を練っている。近年におけるITの発達は「第四次産業革命」と呼ばれているものの、「バーチャルデータ」の保有という点で日本企業はGAFAのような海外企業に大きな遅れをとっていると経済産業省は説明している。だが、日本にも強みは残されているという。

しかし、日本が強い分野は、まだ残されています。例えば、個人の健康データや、クルマの走行データ、工場の稼働データといったリアルデータです。日本の社会と企業の強みを活かして、集めたデータを社会にうまく還元し、課題解決ができれば、日本が世界のプラットフォームとなることも十分可能です。データの利活用から社会課題の解決、新サービス創出につなげられるよう、経済産業省でもさらに検討を進めます。

(引用元:経済産業省|第4次産業革命 -日本がリードする戦略-

(参考)
IoT Security Headlines|「GAFA」の支配に懸念、経産省が「第四次産業革命」に向け制度を検討へ
産経ニュース|米IT4強「GAFA」寡占に危機感、ビッグデータ活用法案が成立へ 延長国会、与野党4党が足並み
産経ニュース|米IT大手の「寡占化」を調査 経産省と公取委が実施へ
日本経済新聞 電子版|ガーファを知ってますか 編集委員 西條都夫
日本経済新聞 電子版|アプリ決済「競合排除の恐れ」 経産省が報告書
弁護士ドットコムニュース|アマゾンに出版社が抗議…寡占化進む「巨大プラットフォーム」との向き合い方
DIGIDAY|「その他」はマイナス成長!?:Google&Facebookの寡占が加速
IoT|官民データ活用推進基本法
ASCII.jp|いつの間にか日本もGoogle寡占! 検索エンジンシェア早わかり2015
ソーシャルメディアラボ|【最新版】2017年2月更新! 11のソーシャルメディア最新動向データまとめ
ねとらぼ|平成の不平等条約? ~ついに公取委が動いたアマゾン「最恵国条項」とは何か~
コトバンク|EU競争法
朝日新聞デジタル|欧州委、グーグルに警告 ネット広告で独禁法違反の疑い
経済産業省|第4次産業革命 -日本がリードする戦略-