健康経営とは

・ 従業員の健康を推進する経営のことを意味する「健康経営」という言葉は、NPO法人健康経営研究会によって商標登録されており、以下のように定義されている。

健康経営とは、「企業が従業員の健康に配慮することによって、経営面においても 大きな成果が期待できる」との基盤に立って、健康管理を経営的視点から考え、 戦略的に実践すること

(引用元:特定非営利活動法人健康経営研究会|健康経営とは

・ 健康経営の考え方は、1980年代に米国の経営心理学者のロバート・ ローゼン氏が「健康な従業員こそが収益性の高い会社をつくる」というヘルシーカンパニー思想を提唱したことに始まった。

・ 健康経営が日本で本格的に広まったのは2013年以降。2013年6月に閣議決定した日本再興戦略の中で、成長戦略の一つとして健康寿命の延伸が掲げられて以降、具体的に健康経営に取り組む企業が増え始め、2014年度には経済産業省と東京証券取引所が健康経営の取り組みに優れた企業を「健康経営銘柄」として選定し始めた。(健康経営銘柄については詳しくは後述)

健康経営のねらい

・ 企業が健康経営に取り組む主な目的は、企業の生産性を高めることである。従業員の健康を維持することによって、長期の病気欠勤を防いだり、仕事への意欲を高めたりする効果が期待されている。また、健康経営に取り組む企業には、従業員の健康を大事に考える会社、働きやすい会社というイメージがつき、企業ブランドの向上にもつながる。

・ 不健康な社員がもたらす損失については、経済産業省と東京大学・産業医科大学による次のような試算結果がある。

血圧や血中脂質などの「生物学的リスク」、喫煙習慣や飲酒習慣などの「生活習慣リスク」、生活満足度やストレスなどの「心理的リスク」の全13項目についてリスクの高い人(該当数値の多い人)は、健康な人に比べて1人あたり30万円の損失を与える

(引用元:nikkeiBPnet|「健康経営」を掛け声に終わらせないための具体策とは?

・ 健康経営は、社会保障費の増加を抑えるという社会的な要請に応えようとする取り組みでもある。日本全体の高齢化とともに企業の従業員が加齢するにつれ、生活習慣病などにかかる従業員が増えると、治療費の増加につながる。健康経営の結果医療費を削減することができれば、国の財政圧迫を軽減することにもなる。

st-ec
90日でTOEIC910点! 英語が聞けない僕にパーソナルトレーナーが教えてくれた「音読のきほん」
人気記事

健康経営に取り組む優良企業であることを示す健康経営銘柄

・ 経済産業省と東京証券取引所が2014年度から選定している「健康経営銘柄」は、東京証券取引所の上場会社から、健康経営の取り組みが優れている企業を1業種1社選定して公表するもの。従業員の健康管理に、経営的な観点から戦略的に取り組む大企業が選ばれている。2016年秋には、経済産業省と厚生労働省が中小企業版を導入する方針。

・ 健康経営銘柄の多くは、経営者のトップダウンで健康のための施策を推進している。「最高健康責任者=CHO、チーフヘルスオフィサー」を置く企業もある。健康経営の取り組みの内容は、運動の促進や栄養の管理、健康診断に関するものが多い。スポーツやウォーキングイベントの実施、栄養指導、生活改善合宿、健康的な社食メニューの導入、社内での減量コンテスト、禁煙推進、がん検診等受診の促進、などが挙げられる。

健康経営に取り組む企業例

・ 伊藤忠商事

伊藤忠商事は、2014年に朝方勤務を総合商社で初めて導入するなど働き方の改革に積極的に取り組んでいる。生産性向上に向けての取り組みの一環として、2016年6月に健康経営を開始した。下記のような健康向上への取り組みのほか、社員がスマホで撮影した食事写真をもとに管理栄養士がアドバイスすることや、男性独身寮を近接化して退社後の遅い時間に外食するなどの不摂生を減らすなどの取り組みが行われる予定。

目玉となるのは、若手社員の食事・運動サポートだ。メタボなど健康診断で毎回、再検査ぎりぎりとなるような20代~30代の成人病予備軍の社員約100人を対象に、本人了承の上、腕時計型のウェアラブル端末を支給。睡眠時間、血圧数、脈拍、歩行数などのデータを24時間集計し、看護師から医学的なアドバイスを受けるなど健康への意識を高める。

(引用元:東洋経済ONLINE|伊藤忠が乗り出す「全員健康経営」とは何か

・ ローソン

2012年より健康経営への取り組みが本格化したローソンでは、2015年に健康経営銘柄に選定され、同年に社長の玉塚元一氏がCHOに就任。よりその取り組みを強化しており、次のような成果が見られている。

人事部門に専門部署を設置し、産業医と健康保険組合、労働組合とも連携し、従業員の日々の健康管理の達成状況に応じて最大1万円相当のPontaポイントを付与する新保健事業を開始。全従業員の95%が登録し、運動習慣を持つ人の比率が5%増加した

(引用元:YOMIURI ONLINE|健康も業務のうち?~企業に広がる「健康経営」

(参考)
産経ニュース|企業に広がる「健康経営」導入 社員の生産性向上狙う 政府、自治体も支援に動き出した
東洋経済ONLINE|伊藤忠が乗り出す「全員健康経営」とは何か
ニッセイ基礎研究所|健康経営を巡る政府・企業の取り組み
特定非営利活動法人健康経営研究会|健康経営とは
YOMIURI ONLINE|健康も業務のうち?~企業に広がる「健康経営」
YOMIURI ONLINE yomiDr.|「健康重視」中小企業を認定…経産・厚労省、500社目標に
日本取引所グループ|「健康経営銘柄2016」の公表について
経済産業省|「健康経営銘柄」
nikkeiBPnet|「健康経営」を掛け声に終わらせないための具体策とは?
NHK|クローズアップ現代+ “健康経営”のすすめ ~会社も町も大変身!~
LAWSON|社会・環境 社員とともに 健康経営