民泊新法とは

・ 民泊新法とは、2017年6月に国会で成立した、民泊の営業について定める「住宅宿泊事業法」の通称。本来、宿泊施設を営業するには都道府県知事などの許可を受けなければならないと、旅館業法によって定められている。しかし、国家戦略特別区域法に基づく「国家戦略特別区域」(特区)として指定されれば、その地域における民泊は旅館業法の適用を除外され、より柔軟な営業を行うことが可能となる。2017年6月までに、東京都大田区・大阪府・大阪市・福岡県北九州市が特区として指定された。民泊新法によって、これらの特区以外でも民泊の営業が可能となる。

・ 民泊とは、ホテルや旅館などではなく、民家や空き家・空き室に有償で人を宿泊させる行為およびその場所を指す。訪日外国人が2011年から増加を続ける一方、宿泊施設の不足が指摘されている状況下で、民泊は民家や空き家・空き室を活用できるとして注目されている。民泊新法の施行に向けて、民泊の営業や勉強を行う場としてのイベント「バケーションレンタルEXPO」が開催されたり、大手不動産会社のレオパレス21が民泊事業への参入を本格的に検討したりするなど、民泊ビジネスへの機運が盛り上がっている。

民泊新法の概要

・ 民泊新法では、住宅に人を宿泊させる事業は「住宅宿泊事業」と呼ばれ、営業日数は年間180日までと定められている。しかし、「地域の実情を反映する仕組み」として、「条例による住宅宿泊事業の実施の制限」が導入されており、条例によって営業日数の上限を180日より少なくすることが可能である。

・ また、外国人旅行者が民泊に宿泊する場合、住宅宿泊事業者は、宿泊設備や交通機関などの情報を外国語で提供しなければならないことも、民泊新法によって定められた。そのほか、「騒音の防止のために配慮すべき事項」について宿泊者に説明したり、周辺住民から寄せられた苦情・問い合わせには「適切かつ迅速に」対応することも、事業者の義務である。

furukawa935-ec
60日でTOEIC935点! 受験英語のアセットを活かした、ビジネス英語の "磨き方"
人気記事

民泊新法を懸念する人々

・ 上記のような民泊新法の規定が作られた背景には、旅館業法や国家戦略特別区域法に反する、違法民泊によって引き起こされるトラブルが社会問題となっていることがある。特に、外国人旅行者にも人気がある京都では多くの違法民泊が報告されており、京都市による調査の結果、2016年における違法民泊の利用者は約110万人にも達すると推計された。京都市が設置した「民泊通報・相談窓口」には、「利用者の大きな話し声やキャリーバッグを引く音などで迷惑している」「たばこのポイ捨てがあり、火災が心配」などの苦情が寄せられているという。このような状況を考慮して、京都市は民泊の営業に関し、民泊新法ではなく従来の旅館業法を適用するという姿勢を表明している。

・ 民泊新法が施行されれば民泊の数は増えるとみられるが、住宅街に民泊があるのを嫌がる人は少なくない。ソフトウェアの開発・販売などを手がける株式会社ジャストシステムが2016年に行った調査では、「『民泊』サービスは自分の家の近所ではやらないでほしいと思う」という項目に、「あてはまる」「ややあてはまる」と答えた人の割合は55.2%だった。一方、「あてはまらない」「あまりあてはまらない」と答えた人の割合はわずか7.0%で、民泊が周辺住民に歓迎されていないことがうかがえる。

(参考)
観光庁|「住宅宿泊事業法案」を閣議決定
民泊の教科書|民泊新法(住宅宿泊事業法)とは|「民泊新法(住宅宿泊事業法)」を全解説します!
ハフポスト|民泊新法(住宅宿泊事業法案)について
弁護士・大城聡|民泊に関する新法の枠組みと論点(10月25日)
マーケティングリサーチキャンプ|都民の関心高し!「民泊」に関する意識調査
バケーションレンタルEXPO
ZUU online|民泊新法が成立、営業日数の上限180日めぐり賛否 自治体は規制上乗せ検討
ITpro|[特報]レオパレス21が民泊参入へ、関連法の成立を受けてIT整備
コトバンク|民泊
e-Gov|旅館業法
内閣府地方創生推進事務局|旅館業法の特例(特区民泊)について
日本政府観光局(JNTO)|統計データ(訪日外国人・出国日本人)
京都新聞|京都の違法民泊者110万人 16年、修学旅行生並みに
京都新聞|民泊通報・苦情多く 京都市の相談窓口、市民の不安浮き彫り
京都市情報館|民泊の利用及び提供に当たって(重要)