パーソナルモビリティの歴史

・ パーソナルモビリティの代表はセグウェイ。パーソナルモビリティは、このセグウェイが2001年にアメリカで発表されて以降注目されるようになった。

現在、先進国を中心とする海外では法整備が進んでおり、欧米の多くの国でセグウェイでの公道(自動車道)・歩道走行が可能。観光ツアーやパトロールといった、セグウェイを活用したサービスが浸透している。逆に、セグウェイでの公道走行を規制している先進国は、日本とイギリス。日本では、2006年にセグウェイの本格販売が開始され、2015年8月時点で2,000台以上の販売実績がある。しかし法規制のため、普及には至っていない。

・ 日本では従来、実証実験が認められた限られた地域でのみパーソナルモビリティの使用が許可されてきた。その1つである茨城県つくば市では、2011年にモビリティロボットの実験特区としてパーソナルモビリティの公道走行が許可され、セグウェイ体験会が行われている。

2015年7月、規制緩和により全国でのパーソナルモビリティ実証実験が可能となると、いくつかの自治体でパーソナルモビリティの普及に向けた取り組みが始められた(東京都:トヨタ「Winglet」の公道走行実証実験、さいたま市:パーソナルモビリティ普及シンポジウム など)。

パーソナルモビリティの種類

・ 様々な形態のパーソナルモビリティがあり、大手自動車メーカーからベンチャー企業まで、国内外の様々なメーカーがパーソナルモビリティを製造している。

(例)
‐ セグウェイ:立ち乗り型。体重移動による、スタートとストップの容易さが特徴。2つの車輪がついた台から、縦にポールが伸び、自転車のように両手で握るハンドルがついている。

‐ UNI-CUB:HONDA。腰かけた椅子がそのまま移動しているかのような形で、体重移動するだけで前後左右に動ける。

‐ i-ROAD:トヨタ。バイクほどの大きさの三輪電気自動車。外見は自動車を縮めたような形で、屋根や円形ハンドルがある。雨の日も濡れず、ヘルメットも不要。車のような安定感がある。2014年以降実証実験の形で公道走行可能となり、2015年7月からは本格的な実用化に向けた実験が東京都内で行われている。

‐ Xiaomi Ninebot Mini:中国のスマホメーカーXiaomiによるもの。足置き場のついた台に車輪がつき、それがそのまま動くようなシンプルな形をしている。

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パーソナルモビリティ普及に向けての課題

・ 東京オリンピックを見据えた観光・警備用途、高齢者や障がい者の移動をサポートする乗り物用途など、日本におけるパーソナルモビリティの普及には、多くの期待が寄せられている。しかし、普及のためには以下のような課題に取り組む必要がある。

‐ 法整備
日本の現状の法規制では、パーソナルモビリティを現行法に無理に当てはめているため、自動車に匹敵する安全基準をクリアしない限り、公道走行が認められない。法律で公道走行が認められなければ、認知も進まず、パーソナルモビリティの市場も育たない。

‐ 価格
例えばセグウェイが100万円近くするのに対し、原付バイクなら高いものでも20万円程度で購入でき、パーソナルモビリティは高価な乗り物である。パーソナルモビリティの市場が拡大しなければ生産量も増えないため、価格は下がらないと見られる。

‐ まちづくり
パーソナルモビリティで移動することができるよう、段差をなくしたり道幅を広げたりするなど、道路や店舗、施設などの整備が必要である。1人で所有しなくても済むよう、地域でのレンタルの仕組みも必要。

‐ 粗悪品の出回り
海外では粗悪なコピー品が市場に出回り、発火事故も起きている。今後日本でも同様のことが起きかねないとの懸念がある。

(参考)
事業構想PROJECT DESIGN ONLINE|パーソナルモビリティ、本格始動へ 街のライフスタイルを変える
WirelessWire News/交通|パーソナルモビリティと、未来の乗り物
マイナビニュース|日本市場はガラパゴス化?パーソナルモビリティに取り組む内外企業の思惑【前編】
日経トレンディネット|日本でも解禁? セグウェイだけじゃない「パーソナルモビリティ」
Wikipedia|パーソナルモビリティ
TOYOTA|i-ROAD
HONDA|UNI-CUB
さいたま市|さいたま市パーソナルモビリティ普及シンポジウム
東京都|次世代を担う電動立ち乗り二輪車が「臨海副都心」の公道(歩道)を走行します