シェアリングエコノミーの成長の背景

・ シェアリングエコノミーの発端となったのは、2008年にアメリカでサービスを開始したAirbnb。その後、多種多様なものを対象としたサービスが次々と現れている。

・ サービスの基本的なスタイルは、使われないまま放置されている部屋や車を、主にインターネットを通じた情報交換により、有料で貸し出すというもの。借りる側には所有することなく物やサービスを利用できるメリットがあり、貸す側には遊休資産を活用することで収入を得られるというメリットがある。

・ 部屋や車だけでなく、空き地や空き駐車場、個人の空いた時間や、ITや芸術のスキルなど、様々な分野でシェアリングエコノミーのビジネスが生まれている。

・ サービス例

Airbnb(エアビーアンドビー):2008年8月~ アメリカ

Airbnbは、空き部屋や不動産等の貸借をマッチングするオンラインプラットフォームである。個人・法人を問わずに利用でき、共用スペースから戸建て住宅、アパート、個室から個人が所有する島まで幅広い物件が登録されている

(引用元:総務省|平成27年版情報通信白書 シェアリング・エコノミーとは

Uber(ウーバー):2010年6月~ アメリカ

Uberは、スマートフォンやGPSなどのICTを活用し、移動ニーズのある利用者とドライバーをマッチングさせるサービスである(中略)各地域のタクシー会社、ハイヤー会社に加えて、個人のドライバーとも提携をしており、利用者はスマートフォンから配車の依頼をすることができる。

(引用元:同上)

日本でのシェアリングエコノミー拡大の具体例

・ 海外だけでなく、日本でもシェアリングエコノミーは広がりを見せており、様々なサービスが提供されている。

・ サービス例

Any+Times(エニタイムズ):2013年9月~

掃除や料理、家具組み立てなどの家事や日曜大工などを代行してくれる人を募集できる。例えば掃除なら「部屋の広さは?」「気になる汚れは?」などあらかじめ用意された質問に回答。最後に報酬額を設定し掲示板に投稿する。

働き手は掲示板を見て、できる仕事があったら応募する。応募した人が複数いる場合、依頼主は応募者の過去の実績や5段階評価を参考にしたり、サイト上で応募者とメッセージをやりとりしたりして、条件が合った人に実際に仕事を発注する。

(引用元:日本経済新聞 2015/7/2付|家事代行、一般の人に依頼 アプリ使って募集も 直接やり取りで割安、知り合い同士限定も

エアークローゼット:2015年2月~

IT(情報技術)サービスのエアークローゼット(東京・港)が2月に始めた女性向け衣服のシェアサービスも登録者数が5万人を超えた。まず登録者はホームページで好みの服の写真や好きな色、挑戦したい色などを選択。これをプロのスタイリストが分析、好みと思われる服を3点選んで随時配送する。

(引用元:日本経済新聞 2015/8/28付|持たざる経済(2)「シェア」は節約にあらず ぜいたくの裾野広く

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日本国内の最新の動向と課題

・ Airbnbのような、民家の空き部屋を宿泊用に貸し出すサービスは民泊とも呼ばれ、法整備が必要な分野の代表例。民泊は旅館業法で禁止されているが、今後合法的な民泊が可能となるよう、法整備が急がれている。民泊に限らず、現行法との兼ね合いや、既存業界との軋轢が課題となっている。

・ 民泊においては、宿泊者が契約違反したことで生じた被害にも弁償を要求できないことや、契約期間を過ぎても滞在し続ける宿泊者に退去を要求できないことなど、家主が泣き寝入りせざるを得ないケースが増えている。法律が整わないまま実態が先行しているためで、トラブル対応を可能とするためにも法整備が急務となっている。

・ 2016年1月、シェアリングエコノミーを手掛けるベンチャー企業による業界団体「シェアリングエコノミー協会」が発足した。協会によってガイドラインの作成や官庁との交渉などが行われ、シェアリングエコノミー普及の基盤が整いつつある。

・ 一方で、日本ではシェアリングエコノミーに対するネガティブなイメージが根強い。総務省の調べでは、7~8割の人がAirbnbやUberのようなシェアリングエコノミー型サービスをあまり利用したくないと回答している。安全や安心を重視する日本でのサービス定着には、乗り越えるべき意識の問題があることが明らかになっている。

(参考)
総務省|平成27年版情報通信白書 シェアリング・エコノミーとは
日本経済新聞 2015/12/29付|広がるシェアリングエコノミー
日本経済新聞 2015/7/2付|家事代行、一般の人に依頼 アプリ使って募集も 直接やり取りで割安、知り合い同士限定も
日本経済新聞 2015/8/28付|持たざる経済(2)「シェア」は節約にあらず ぜいたくの裾野広く
CNET Japan|「シェアリングエコノミー協会」が正式発足–Airbnbなど32社が加入
@IT|日本型シェアリングエコノミーのカタチ