書店ゼロとは

・ 書店ゼロとは、地域に書店の実店舗が1件もない状態。2017年8月24日、朝日新聞の記事「書店ゼロの自治体、2割強に 人口減・ネット書店成長…」がYahoo!ニュースで配信され、インターネット上で話題となっている。ソーシャルメディア上では、書店の実店舗数が減っている原因や、実店舗の意義について、多くの人が意見を表明している。

・ 朝日新聞の記事によれば、書店の実店舗が1件もない「書店ゼロ自治体」が増えている。書店ゼロの自治体・行政区は全国で420に達し、全国の自治体・行政区の2割を占める。2017年5月時点における全国の書店数は12,526件で、2000年の21,654件から4割も減ったという。

書店ゼロ化の理由

・ 書店の数が減り、地域が書店ゼロ化した理由として、朝日新聞は以下の理由を挙げた。
- 人口の減少
- 活字離れ
- Amazonの台頭
- 書店経営者の高齢化
- コンビニでの雑誌販売

・ そのほか、書店ゼロ化の背景には出版業界独特のシステムがあるという見方もできる。2016年、出版取次中堅の太洋社が倒産した。出版取次とは、出版社と書店のあいだで書籍をやりとりする流通業者である。太洋社の倒産によって書籍を入荷することができなくなり、連鎖的に芳林堂書店が倒産したほか、書店14社が休廃業した(東京商工リサーチ調べ)。休廃業した14社はすべて、東京都以外に店舗を持っていた。

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書店ゼロに対する意見

・ ソーシャルメディア上では、多くの人が書店ゼロという状況に対して考えを主張したり、書店ゼロにまつわる自身の体験談を述べたりしている。書店ゼロを憂慮する意見には、「本屋に行くとわくわくする」「何の気なしに本屋をのぞいて、突然出会う本っていう楽しみは実店舗ならでは」と、実店舗のよさを強調する意見がある。また、「公的資金での補助まで考えないといけない」「価格は書店で決められるようにする」など、書店ゼロ化を防ぐための提案をする人もいる。

・ ほかには、「旧態依然とした書店は、そもそも求められていない」「品揃え良くない小規模店舗とか正直いらない」など、書店ゼロ化の背景に理解を示す意見もある。また、「何でもネット通販で済ましてしまう人が大半になってきた。足を運ぶ時間がもったいないし、交通費の方が送料よりかなり高くなる」「店舗に行って探して無くて、取り寄せをお願いして数日待ってまた書店まで出向いて…なんてしなくても、スマホで注文すれば翌日の朝には近所のコンビニで受けとる、って事が出来る時代」のように、インターネットで書籍を購入することの利便性を挙げ、実店舗の不便さを挙げる人もいる。

(参考)
Yahoo!ニュース|書店ゼロの自治体、2割強に 人口減・ネット書店成長…
朝日新聞デジタル|書店ゼロの自治体、2割強に 人口減・ネット書店成長…
CNET JAPAN|芳林堂も破産、書店閉店が止まらない日本–書店復活の米国との違いとは?
東洋経済オンライン|書店「存亡の危機」、また本屋が消えていく
Twitter|書店ゼロ
東京商工リサーチ|太洋社に連鎖した書店の倒産・休廃業調査