テレワーク・デイとは

・ テレワーク・デイ(Telework Day)とは、企業・団体が一斉にテレワークを実施する日。2020年の東京オリンピック開催期間に交通機関の混雑が予想されるため、総務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・内閣官房・内閣府は、東京都および経済界と連携し、東京オリンピックに向けた「予行演習」として、テレワーク・デイには始業時間から午前10時30分のあいだ、企業・団体が一斉にテレワークを実施することを呼びかけている。テレワーク・デイに該当するのは、2017年~2020年の毎年7月24日。2020年7月24日は東京オリンピックの開会式にあたる。

・ 政府がテレワーク・デイの実施を推進する背景には、2012年のロンドンオリンピックにおいて、テレワークが交通機関の混雑緩和に有効だったといわれていることがある。ロンドン市交通局がテレワークの導入を呼びかけたところ、多くの企業や市民が賛同し、ロンドンの8割以上の企業がテレワークを取り入れるという結果になった。ロンドン市当局と共同でテレワークに関する調査を行った人材派遣会社ハーヴェイ・ナッシュのCEOであるアルバート・エリス氏は、「オリンピックはテレワークを検証する最良の機会をくれた」と話した。日本政府も、オリンピック期間の混雑緩和だけではなく、これを契機としてテレワークが日本にも定着し、政府が進めている「働き方改革」の一助となることを期待している。

テレワーク・デイへの参加

・ テレワーク・デイの特設サイトでは、テレワーク・デイに一斉テレワークを実施する企業・団体を全国から募集していた。また、テレワークの効果を検証するため、100名以上の大規模な一斉テレワークを行う「特別協力団体」も合わせて募集していた。最終的に、554の企業・団体が実施団体として、83の企業・団体が特別協力団体として登録した。

・ テレワーク・デイの特別協力団体としては、食品会社の味の素、電機メーカーのNECおよび関連会社、Google、長野県などが参加登録した。特に味の素は自社で働き方改革を進めており、2017年4月から全部門においてテレワークが導入されている。当日でも在宅勤務を申請でき、テレワーク制度を利用できる日数にも制限がないという。

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テレワーク・デイの当日

・ 7月24日のテレワーク・デイ当日には、企業や団体が一斉にテレワークを実施する様子が多くのメディアで報じられた。NHKによれば、総務省は職員900人が自宅で勤務したという。また、朝日新聞の報道によると、普段はおよそ800人が勤務するNECパーソナルコンピュータ本社のオフィスはほぼ無人であった。

・ また、テレワーク・デイには、多くの企業がTwitter上でテレワークの実施を告知した。文具事業などを手がけるコクヨ株式会社の公式アカウントは、「私もオフィスではないところでお仕事しますよー」と、Twitter担当者がテレワークに参加することを報告した。電気通信事業者のUQコミュニケーションズは、担当者がテレワークで業務を行っていると話すと同時に、「WiMAXがあれば、オフィスに行かなくても仕事が捗りますよー」と、自社のインターネットサービスを紹介した。

(参考)
テレワーク・デイ
ハフポスト|「テレワーク・デイ」とは? 東京五輪にむけた”働き方改革”にカルビーなども参加
朝日新聞デジタル|NECオフィスから人が消えた? 「テレワークデー」
NHKニュース|テレワーク・デイ 企業や官公庁 一斉に在宅勤務
NIKKEI STYLE|24日はテレワークの日 あなたはサボる? 働き過ぎ?
HR|Eight out of 10 London businesses poised to use teleworking over Olympics fortnight
ニュースイッチ|味の素がテレワーク全部門に導入。当日の在宅勤務申請もOK、日数も制限なし