つみたてNISAとは

・ つみたてNISA(ニーサ)とは、少額からの長期・積立・分散投資の支援を目的とした、配当・譲渡による所得を非課税とする制度。年間40万円までの投資が最長で20年間非課税となる。2018年1月1日からスタートし、リスクの少ない投資として注目されている。仮想通貨などの投資情報を発信しているプロのブロガー・イケダハヤト氏も、自身のブログで「とりあえず掛けておいて損はない」「まだ資産運用はじめてない方は、この機会にぜひ」と太鼓判を押した。

・ NISA(Nippon Individual Savings Account)とは、2014年に開始された、少額投資に対する非課税制度だ。年間120万円までの投資が最長で5年間非課税となる。日本証券業協会によると、NISAは英国のISAを手本にしている。ISAは英国民の約4割に利用され、国民の資産形成・貯蓄方法として定着しているという。日本でも、「家計の安定的な資産形成を支援するための制度」としてNISAが導入された。投資における元本割れ(支払った金額よりも受け取る金額が少なくなること)のリスクをNISAよりも少なくし、より多くの人にとって投資を始めやすくする仕組みが、つみたてNISAだといえる。

つみたてNISA導入の背景

・ 2017年に金融庁が設置した「家計の安定的な資産形成に関する有識者会議」は、同年に3回「長期・積立・分散投資に資する投資信託に関するワーキング・グループ」を開催した。その報告書は、日本における家計金融資産について以下のように指摘した。

 我が国には、1,700 兆円を超える家計金融資産が蓄積されている。人口の減少や高齢化の進展に直面する我が国経済にとって、これら蓄積された国民の富(金融資産)を安定的に増大させていくことは極めて重要である。
しかしながら、これまで、これらの資産は有効に運用・活用されてきたとは言いにくい。我が国の家計金融資産はその 52%が現預金であり、米英に比べ株式・投資信託等の割合は低い。

(引用元:金融庁|「長期・積立・分散投資に資する投資信託に関するワーキング・グループ」報告書

・ 同報告書は、現預金について「安全性が高い一方、低金利下では得られるリターンはごくわずかにすぎない」と述べた。とはいえ投資信託などの資産運用は、得られる利益が多いものの元本割れの危険性もある。そこで、リスクをできるだけ軽減しつつ、安定的な資産形成が可能になるよう設立された制度がつみたてNISAだ。

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つみたてNISAのコンセプト

・ つみたてNISAでは、長期・積立・分散という3つの要素が重視されている。まず、同報告書によると、金融資産を長期で保有することは「投資リターンの安定化」につながる。そのため、つみたてNISAの非課税期間は従来のNISAより15年も長く設定された。また、特定の株式などへの投資時期を分散させつつ、同じ株式を購入しつづける(積立投資)ことで、元本割れのリスクを回避しやすくなる。特定の時期に集中して株式をやりとりすると、最も株価が高いときに購入してしまったり、最も安いときに売却してしまったりという事態が起こりかねないためである。

・ 従来のNISAは上場株式や投資信託を対象とした制度だが、つみたてNISAは金融庁が指定した特定の投資信託(2017年末時点で135本)のみを対象としている。「顧客一人ひとりに対して、その顧客が過去1年間に負担した信託報酬の概算金額を通知する」「分配頻度が毎月でない」など、長期・積立・分散投資にふさわしいと思われる条件を満たした投資信託がそろえられているので、つみたてNISAは「投資初心者をはじめ幅広い年代の方にとって利用しやすい」とされる。

(参考)
金融庁|つみたてNISA
金融庁|NISAとは?
金融庁|家計の安定的な資産形成に関する有識者会議
SBI証券|つみたてNISA(積立NISA)とは?
SBI証券|つみたてNISAの魅力
SBI証券|あなたはどっち?「NISA」と「つみたてNISA」を徹底比較
日本経済新聞 電子版|つみたてNISA始動 口座申し込みは25万件
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日本証券業協会|NISA(少額投資非課税制度)愛称決定