デジタル支出とは

・ デジタル支出とは、インターネットを介してモノを購入し、お金を支払うこと。また、そのお金。2018年3月12日、日本経済新聞電子版の記事「増殖 デジタル支出 『ドコモ払い』は3兆円」がインターネット上で注目を集め、「デジタル支出」がTwitterのトレンドに入った。

・ 日本経済新聞によると、近年の個人消費について「統計上は回復感がみえない」ものの、一方でデジタル支出は増えている。消費者が携帯電話を通じたオンラインショッピングでモノを購入し、その支払いを月々の携帯電話利用料とまとめて行うと、総務省の家計調査においてモノの購入費が食費や被服費ではなく通信費に含まれてしまう事例が増加しているのだという。そのため、「従来の手法」では消費の実態が把握できず「政府の経済政策も企業の成長戦略も描けない」と日本経済新聞は警鐘を鳴らしている。

デジタル支出に関する統計

・ 総務省の家計調査によると、2017年における通信費の全国平均(2人以上の世帯)はひと月あたり13,270円。2000年の9,521円から約7割増加した。なお通信費とは、郵便料や固定電話通信料、スマートフォンに関連する費用など。インターネット接続料や放送受信料は教養娯楽費に含まれる。

・ 日本経済新聞は通信費増加の原因を、携帯電話の通信料が増えたことではなく、携帯電話を通じたデジタル支出に見出した。NTTドコモが算出した「1利用者当たり月間平均収入」は2006年度に6,700円だったが、2017年度は4,670円(予想)と減少しているためである。

・ NTTドコモは2005年、オンラインショッピングで発生した支払いを月々の携帯電話料金と合算して支払える「ケータイ払いサービス」をスタート。2017年上期における同社の金融決済サービス取扱高は1兆4,900億円で、2016年上期の1兆2,400億円から2割増加した。上記のような事情を考慮し、日本経済新聞は「モノやサービスの購入」によって家計調査における通信費が膨れ上がっていると解釈した。なお家計調査においては、携帯電話料金に含まれるオンラインショッピングの支払いは分けて調査票に記入することが求められている。

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デジタル支出に関するサービス

・ デジタル支出に関するサービスは、NTTドコモ以外の携帯電話事業者も提供している。ソフトバンクの決済サービス「ソフトバンクまとめて支払い」およびKDDIの「auかんたん決済」では、音楽や映像のダウンロード購入やオンラインショッピングでの支払いを、携帯電話の利用料金とまとめて支払うことができる。使用者の年齢に応じてひと月あたりの利用可能額が設定されているほか、支払いが滞るとサービスの利用が制限される点などが共通している。

・ 各携帯電話事業者は、自社の決済サービスの利用を促進するため、各種キャンペーンを展開している。NTTドコモは2018年3月、決済サービス「ドコモ払い」によってAmazonで買い物をすると最大で利用金額の20%がdポイントとして還元されるキャンペーンを実施。ソフトバンクも同一期間、App StoreやGoogle Playで「ソフトバンクまとめて支払い」を利用し買い物をすると、最大で利用金額の20%がTポイントとして還元されるキャンペーンを展開している。ただし対象となるユーザーは、同サービスを初めて利用する人か、半年以上利用していない人のみ。一方KDDIは、「auかんたん決済」で使った金額により抽選で最大20,000WALLETポイントが当たるキャンペーンを3月14日まで実施中。得たWALLETポイントはauのプリペイドカードにチャージしたり、「auかんたん決済」での値引きに使用したりできる。

(参考)
日本経済新聞 電子版|増殖 デジタル支出 「ドコモ払い」は3兆円
総務省統計局|家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表 年次 2017年
総務省統計局|家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表 年次 2000年
総務省統計局|家計調査 収支項目分類及びその内容例示(平成27年(2015年)1月改定)
総務省統計局|家計調査の調査票
NTTドコモ|事業データ
NTTドコモ|d払い/ドコモ払いとは
NTTドコモ|報道発表資料 : 「ケータイ払いサービス」の提供開始
NTTドコモ|ドコモ通信 vol.71
ソフトバンク|ソフトバンクまとめて支払い
ソフトバンク|ソフトバンクまとめて支払い Tポイント20%分プレゼントキャンペーン
auかんたん決済
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