デジタル税

デジタル税とは

・ デジタル税(Digital Taxation)とは、EUの行政執行機関である欧州委員会が大手IT企業に対して適用を計画している、新たな税。2018年3月21日、欧州委員会は、ITビジネスに対して公正・確実に課税するためのルールを提案した。デジタル税の制度を整えるというこの取り組みは、GoogleやAppleなど、GAFAと呼ばれる米国の大企業を視野に入れている。そのため、デジタル税が成立すれば上述した大企業の活動に影響が出るとして、デジタル税に関するニュースは日本でも注目された。

・ 欧州委員会が提案したデジタル税の主な柱は2つ。ひとつは、IT企業に対する法人税制の改革だ。新たなルールにおいて、EU加盟国は、企業がその国に物理的拠点を置いていなくても国内で発生した利益に課税できるようになる。対象となるのは、以下の基準のうちいずれかに該当するデジタルプラットフォーム(※)運営企業(インターネットにおける、一定範囲の活動基盤)。

- EU加盟国における年間収益が700万ユーロ(約9億円)を超える。 - EU加盟国において、1課税年度中に10万人以上の利用者を抱えている。 - 1課税年度中に、ITサービスに関して商業利用者と3,000件以上の契約を結ぶ。

・ デジタル税におけるもうひとつの柱は、IT分野の収益に対する暫定的課税だ。包括的な税制改革が実施されるまでの一時的措置となる。インターネットにおける広告スペースの販売や、ユーザー同士がモノ・サービスをやりとりする場の提供など、価値創生においてユーザーが主な活動を果たすビジネスから生じた収益が課税の対象だ。適用されるのは、年間世界収益が7億5,000万ユーロ(約986億円)以上かつEU内の年間収益が5,000万ユーロ(約66億円)以上の企業。税率を3%と仮定すれば、年間50億ユーロ(約6,571億円)が徴収できる試算だという。

デジタル税が必要な理由

・ デジタル税の導入によって、EUはデジタル時代に合わせた税制を制定する世界的リーダーになるだろうと欧州委員会は述べている。同委員会によると、ソーシャルメディアやプラットフォームの運営といったITビジネスの爆発的流行は、EUの経済発展に大きく貢献した。しかし現行の税制では、グローバルに活動しつつEU内に物理的拠点を持たない企業に対応できないという。EUにおけるIT企業の実効税率の平均は9.5%だが、従来型企業は23.2%と、大きな差がある。IT企業への課税について対策をとらなければ、EU加盟国の公収入にとって深刻なリスクが生じるという。

・ 欧州委員会の経済・金融部門責任者であるピエール・モスコヴィッシ氏は、デジタル税の必要性について以下のように語った。

デジタル経済は欧州にとって大きな機会であり、欧州はIT企業にとって収益の源泉です。しかし、このWin-Win状態は、法的・財政的問題に関わっています。インターネット時代より前に作られたルールでは、欧州内にほとんど、あるいは全く物理的拠点を持たずに活動しているIT企業に対し、課税することができないのです。これは加盟国にとって、ますます大きくなるブラックホールといえます。課税基盤が損なわれつつあるためです。ゆえに私たちは、ITビジネスに対する新たな法規準と暫定的な税を議題に乗せています。

(引用元:European Commission|Digital Taxation: Commission proposes new measures to ensure that all companies pay fair tax in the EU

デジタル税導入の背景

・ 欧州委員会は「デジタル単一市場(Digital Single Market)」の実現を目指しており、デジタル税の導入はそれに不可欠だと主張している。デジタル単一市場とは、EU加盟国間のITに関する格差・障壁を取り除いて各国の市場を統一し、公正な競争によってデジタル経済を成長させようという試み。実現すれば、年間4,150億ユーロ(約54兆円)もの利益と数十万の雇用を生み出すという。

・ しかし欧州委員会によると、現行の税制はEU加盟国によって異なっており、企業にとっての障壁を生んでデジタル単一市場における競争を阻害しているという。欧州委員会は、規模の大小にかかわらず全ての企業が公正に税を負担するべきだという考え。デジタル税導入の影響で、IT系スタートアップ企業が不当に課税されることはなく、あくまでEU内で存在感を確立した大企業のみが射程に入っているという。

(参考) European Commission|Digital Taxation: Commission proposes new measures to ensure that all companies pay fair tax in the EU European Commission|Questions and Answers on a Fair and Efficient Tax System in the EU for the Digital Single Market European Commission|Digital single market EU MAG |デジタル単一市場の構築―次代を切り開くEUの成長戦略 日本経済新聞 電子版|欧州委、「デジタル税」売上高3%提案 IT大手に

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