インクルーシブ教育

インクルーシブ教育とは

・ インクルーシブ教育とは、障害のある者とない者を同じ場で共に学ばせる教育。インクルーシブ(inclusive)は英語で「包括的」を意味する。義務教育段階での問題が取り上げられることが多いが、インクルーシブ教育は、人生におけるあらゆる段階の学びを対象としている。多様性の尊重という観点に立ち、障害のある者もない者も自身の能力をできるかぎり伸ばせるように学習機会を提供することが、インクルーシブ教育の目的である。

・ 2016年4月に施行された障害者差別解消法は、障害を理由とした差別を禁止し、公共機関や企業に障害者に対しての「合理的配慮」をするよう求めている。合理的配慮とは、配慮する者とされる者双方にとって実現可能な範囲で支援や調整を行うこと。

・ 障害者差別解消法の施行を受け、全ての学校は、障害のある子どもが障害のない子どもと同等の教育を受けられるよう、インクルーシブ教育を実現させることが必要となった。インクルーシブ教育という概念が普及することにより、障害のある子どもも通常学級で学べる環境が整いつつある。

インクルーシブ教育の実践例

・ インクルーシブ教育を実現するには、まず基本的な環境を整備する必要がある。以下のような合理的配慮を行うことで、さまざまな障害を持つ子どもが学校に通いやすくなるだけでなく、障害を持たない子どもの多様性にも対応することができる。

例えば、肢体不自由があり車いすに乗って通学する子どもにとって、校舎内が階段ばかりでは自力での移動が困難です。ですが、校内の段差を減らしたり、スロープやエレベーターを設置することで移動することの障害を解消していくことができます。他にも、市町村が主体となって、支援の必要な子どもが困ることのないようにボランティアスタッフを配置するシステムを作ることで、学習や行動面に困難のある子どもも、適切な支援を受けながら通常学級での集団授業に参加することができるようになります。

(引用元:LITALICO発達ナビ|「すべての子どものための教育」インクルーシブ教育って?背景、具体的な取組み、課題点について

・ また、環境を整備するだけでなく、障害を持つ子どもひとりひとりに合わせた個別指導をする必要もある。独立行政法人である国立特別支援教育総合研究所は、インクルーシブ教育を行うにあたって教員が参考にできるよう、さまざな合理的配慮の事例をまとめている。たとえばある小学校で、言語障害をもつ児童に対して、児童が治療を受けている専門家と連携して対応し、担任が児童をリラックスさせたり、児童の意図を読み取って言葉を引き出したりなどの配慮をしたという例が紹介されている。

インクルーシブ教育の課題

・ インクルーシブ教育の実現は、合理的配慮が前提となっている。合理的配慮には、配慮する側と配慮される側双方の意見の調整が必要とされるため、関係者同士の丁寧なコミュニケーションが不可欠である。学校コンサルティングなどを手がける教育研究家の野口あきな氏はこう語る。

合理的配慮を当然である環境や文化を作っていきながら、子ども自身がゆくゆくは自分の特性を理解し、「こういう工夫・配慮があるとこういうことができる」と周りに働きかけられるようになることも大切です。(中略)「子どもの学ぶ環境を整える」という同じ目的にむかって、学校と保護者が手を取り合い、合理的な調整を考えていける「チーム」になることが何よりも大切です。

(引用元:LITALICO発達ナビ|4月からはじまる合理的配慮の義務化。学校と連携するコツは?

・ しかし、子ども・保護者ひとりひとりと密なコミュニケーションを行うことは、教員にとって多くの時間を要する。部活動の監督やいじめの防止など、教員にかかる負担は近年ますます増えており、インクルーシブ教育への完全な対応を行うことが現時点では難しい現場もある。そのため、スクールカウンセラーを充分に配置したり、部活動を外部指導者に任せたりなど、学校教育における教員・職員の労働配分を全体的に見直すことが、インクルーシブ教育実現に向けた鍵になるとといえる。

(参考) コトバンク|インクルーシブ教育 文部科学省|共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進(報告) 概要 内閣府|障害を理由とする差別の解消の推進 インクルDB|基本的な考え方 LITALICO発達ナビ|「すべての子どものための教育」インクルーシブ教育って?背景、具体的な取組み、課題点について LITALICO発達ナビ|4月からはじまる合理的配慮の義務化。学校と連携するコツは? YOMIURI ONLINE|インクルーシブ教育とは 政くらべ|障害者差別解消法はインクルーシブ教育につながるのか プラス・ハンディキャップ|障害者差別解消法の施行によって、障害者は配慮される側だけではなく、配慮する側にもなる。 外務省|障害者の権利に関する条約

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