内定辞退率

内定辞退率とは

・ 内定辞退率とは、特定の期間内に内定を辞退した経験がある人の数を、内定を取得したことがある人の数で割ることによって導き出される、内定を辞退した人の割合。2017年11月、2018年卒大学生(大学院生を除く)の内定辞退率が2017年10月1日時点で64.6%だったことが報道され、辞退率が高すぎるとして話題となった。Twitter上では、「内定辞退」「平成30年春新卒採用」などがトレンドに入った。

・ 64.6%という内定辞退率を導き出したのは、株式会社リクルートキャリアによる調査である。同調査は、2018年に卒業予定であり、モニターとして登録していた大学生4,876人を対象に行われた。うち、集計対象となったのは1,529人。なお、「公務員」「教員」「医師・歯科医師・看護師」のみを志望している学生などは対象から外れた。

内定辞退率をめぐる意見と実態

・ 64.6%という内定辞退率は、産経ニュースによると「この6年間で最も高い」という。2016年の同時期と比べても、3.8%上昇した。だが、Twitter上では「内定を辞退している人はごく一部」ではないかとの指摘が複数見られる。しかし、リクルートキャリアの調査によれば、10月1日時点で複数社の内定を取得している大学生の割合は65.1%であり、内定辞退率とほぼ一致する。獲得した内定のなかから1社に絞りきれていない人は少なく、10月1日時点で内定を複数保持している大学生はわずか2.6%だった。

・ また、いわゆる「氷河期世代」は、10月1日時点での内定取得者が6割だったと主張する人もTwitterで見られた。文部省の行う「学校基本調査」によると、2009年3月に卒業した大学生の就職率は68.4%だったが、前年に起こったリーマン・ショックの影響で採用数を絞る企業が増加。その結果、2010年3月卒業者の就職率は60.8%に落ち込んだ。一方、2017年3月卒業者における就職率は76.1%に上った。世代によって、就職率に大きな違いが見られる。

内定辞退率が高くなった背景

・ ハフポストなどは、内定辞退率が高くなったことについて以下のように述べ、景気が回復したことが要因だとしている。内閣府が毎月発表している景気動向指数(先行指数)は、2017年8月分で107.2。2009年8月分の83.2と比べると、回復していることがわかる。

内定辞退率は、不況で採用が減ると下がる。一方で、景気が回復すると求人が増えるため、上昇する傾向がある。

(引用元:ハフポスト|内定辞退が6割超も? リクルートの調査結果に驚きの声「そんな時代が来るなんて」

・ また産経ニュースは、「複数の内定を得た人が企業を絞ったり、1社だけの人が入社を望まず内定を断って就活を続けたり」したことが、内定辞退率上昇の原因だと考えている。リクルートキャリアの調査では、2017年10月1日時点で、内定獲得者のうち就職活動を続けている人は5.6%。前年の7.2%より少なかった。

(参考) リクルートキャリア|【確報版】「2017年10月1日時点内定状況」 就職プロセス調査(2018年卒) ハフポスト|内定辞退が6割超も? リクルートの調査結果に驚きの声「そんな時代が来るなんて」 産経ニュース|内定辞退、最多の6割超 学生の売り手市場反映 平成30年春新卒採用 Twitterトレンド速報|内定辞退 Twitterトレンド速報|平成30年春新卒採用 文部科学省|学校基本調査-結果の概要 コトバンク|景気動向指数 内閣府|統計表一覧:景気動向指数 結果

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