リカレント教育

リカレント教育とは

・ リカレント教育とは、従来は青少年期に集中していた教育期間を生涯にわたって分散させ、労働や余暇と交互に教育を行うこと。「生涯学習」の実現に必要な教育戦略であるとされる。日本においては、「社会人の学び直し」と言い換えられることが多い。2017年11月に発足した第4次安倍内閣が「経済政策の最大の柱」として掲げている「人づくり革命」の基本構想では、「人づくり革命」および「生産性革命」を推進する鍵として、リカレント教育の抜本的拡充がうたわれている。2018年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2018」には、企業の研究者・技術者が受けられるリカレント教育のコースの設置や、社員が学び直しをするための長期休暇制度の導入支援などが明記された。

・ 2017年12月に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」において、リカレント教育の意義は以下のように説明されている。

 人生100年時代においては、これまでのような、高校・大学まで教育を受け、新卒で会社に入り、定年で引退して現役を終え、老後の暮らしを送る、という単線型の人生を全員が一斉に送るのではなく、個人が人生を再設計し、一人一人のライフスタイルに応じたキャリア選択を行い、新たなステージで求められる能力・スキルを身につけることが重要である。また、人工知能などの技術革新が進む中で、生涯を通じて学び直しを行うことが必要である。このため、国も多様な支援策を用意していく必要がある。 高齢者もひとり親家庭の方も義務教育を受けることができなかった方、自らの意志で高等学校や大学に進学しなかった方も、出産・育児等で離職した方も、フリーター・ニート・ひきこもりの方も、病気など生活上のハンディを抱える方も、誰にとっても「いつでも学び直し・やり直しができる社会」を作るため、幾つになっても、誰にでも学び直しと新しいチャレンジの機会を確保する。

(引用元:内閣府|新しい経済政策パッケージについて

リカレント教育のメリットと課題

・ 30代・40代向けの転職サイト「ミドルの転職」が2018年1月、会員に対し実施したアンケートによると、「これまで、学び直し(リカレント教育)を行ったことはありますか?」という問いに対して全体の48%が「ある」と答えた。行った学習内容としては、資格取得のための勉強・ビジネスに必要な知識・語学などがあった。「学び直しを行ったことで変化はありましたか?」という設問に対しては、「学び直しを行った」と回答した人の約4割が「業務の質を高めることに役立った」、2割強が「転職に役立った」、2割弱が「新たな人脈が築けた」と答えた。この結果から、仕事をする上で新たに必要性が生じる知識・技術を習得したり、新たなキャリアを築くきっかけとなったりなどのメリットがリカレント教育にはあるといえる。

・ 上記のアンケートでは、「学び直しを行ったことがない」と回答した人に理由を尋ねたところ、多い順に「学費や受講料の負担が大きい」「勤務時間が長くて十分な時間がない」「職場を離れるブランク期間のマイナスの方が大きい」という結果が現れた。このような課題を解決し、より多くの人がリカレント教育を受けられるよう、政府はリカレント教育に関する助成金・助成対象の拡大や、リカレント教育を受けやすい環境の整備を検討している。

大学におけるリカレント教育の例

・ リカレント教育実践の例としては、面接・小論文中心の入学試験「社会人特別入学者選抜制度」や、一部の授業科目のみを履修して単位を取得する「科目等履修生制度」を利用して、大学や大学院で学ぶことが挙げられる。文部科学省によると、「高等教育機関で学び直しを行っている人数」は2015年3月時点で11.1万人。そのうち、「大学院の社会人入学者数」は17,517人、大学で「科目等履修制度」を利用したのは12,860人だった。

・ リカレント教育を提供する機関としては、放送大学が知られている。文部科学省によると、社会人学生のうち放送大学生が占める割合は、2014年度時点で49%。テレビ・ラジオ・インターネットを通し、好きな時間に好きな場所で授業を受けられることなどで、放送大学は人気がある。興味のある授業を聞いて知識を深めるだけでなく、学位や資格を取得することも可能だ。

(参考) 首相官邸|リカレント教育の抜本的拡充に向けて 首相官邸|人づくり革命 基本構想 文部科学省|平成7年度我が国の文教施策[第2部 第2章 第3節 2] 文部科学省|「我が国の文教施策」(昭和63年度)[第1部 第1章 第3節 1] 文部科学省|社会人の学び直しに関する現状等について 文部科学省|社会人の学び直しに関する現状等について 内閣府|経済財政運営と改革の基本方針2018~少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現~(平成30年6月15日閣議決定) 内閣府|新しい経済政策パッケージについて 日本経済新聞 電子版|第4次安倍内閣が発足 全閣僚を再任 経済産業省|「働き方改革」と「人づくり革命」の最近の動向について エン ミドルの転職|第145回アンケート集計結果「「リカレント教育」について」

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