Reduce GOとは

・ Reduce GO(リデュースゴー)とは、SHIFFT株式会社が運営する、飲食店で発生した余剰食品をユーザーが検索して店からテイクアウトできるアプリケーション。iOSおよびAndroidに対応している。毎月1,980円の利用料で1日2回までテイクアウトできることから、安価で飲食できるなどとして多くの注目を浴びた。2018年4月5日のサービス開始が前日4日に発表されると、「Reduce GO」はTwitterのトレンドに入った。

・ Reduce GOに登録している飲食店は、4月5日現在で31店舗。東京23区のみに対応しており、エリアは順次拡大予定。ユーザーは、余った食料品を提供している近隣の飲食店をReduce GOで検索し、注文して引き取りに行く。ユーザーは月額利用料をReduce GOに対して支払うため、店舗と金銭のやりとりをすることはない。

・ Reduce GOが飲食店側に提示している、同サービスに登録するメリットは以下の通り。

- 新規顧客へのアプローチ:新たな見込み客の獲得。
- 業務コストの削減:余剰食品の廃棄にかかる費用の削減。
- 環境改善とブランドの向上:余剰食品廃棄の過程で発生するCO2を削減でき、環境に優しい店舗としてイメージが向上。

・ Reduce GOに飲食店が登録する際、費用は一切かからない。Reduce GOがユーザーから得た利用料は、39%がReduce GOの収益、2%が社会活動団体への寄付金となり、残り59%は余剰食品の提供を8日以上行った加盟店舗へ均等に還元される。Reduce GOについては、ビュッフェ形式の料理が残ってしまったとき、突然の予約キャンセルが入ってしまったとき、天候不良で客足が減ったときなどの利用が想定されている。

Reduce GOが製作された背景

・ Reduce GOが製作された背景には、日本における「フードロス」を解消したい、という意図がある。

日本では「食品ロス」(売れ残りや期限切れ、食べ残りなど本来食べることができたはずのもの)が年間で642万トンもあります。これは、国連が食糧難に苦しむ国々に援助している総量(320万トン)のおよそ2倍もの量です。日本人一人当たりに換算すると、なんと毎日お茶碗一杯分もの食べ物を捨てている計算となります。
飲食店が廃棄する量はその内の一部ですが、もったいない精神で少しでも無駄を減らし、エコな日本を目指しています。

(引用元:Reduce GO 通信|「Reduce GO」は余剰食品を削減するプラットフォームです。

・ Reduce GOは、飲食店内における食べ残しを除いた食品廃棄をなくすことを目標としている。飲食店が導入できるフードロス対策としては、仕入れ数を調整したり廃棄食品を家畜の飼料としてリサイクルしたりといった方法があるものの、ばく大な導入コストが必要だという。そこで、簡単に導入でき、収益が還元されるというメリットを飲食店に提供することによって、Reduce GOへの登録を促す。将来的には、飲食店だけでなくコンビニや卸売業者にも利用してもらい、「日本のインフラを支えるような事業」に成長することが目指されている。

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Reduce GOへの反応

・ 毎月1,980円で飲食店からテイクアウトできることが好評を受け、2017年4月に事前登録受付が始まって以来、多くの消費者がReduce GOにユーザー登録した。食品ロスをなくすという理念に共感する人が多いとみられ、「頑張ってほしい」「応援してる」などのコメントがTwitter上に投稿されている。

・ しかし、Reduce GOへの不満や懸念をTwitter上で表明する人も多い。特に多いのは、「近くに加盟店舗がない」というものだ。加盟店舗の少なさから、ユーザー登録数は制限されているほか、生活圏内に余剰食品があるかどうかを確認したうえでの登録が推奨されている。また、飲食店から提供された余剰食品がReduce GOのユーザー同士で取り合いになり、月額料金を支払っても食品を入手できないのでは、と懸念する人もいる。

(参考)
Reduce GO
Reduce GO 通信|「Reduce GO」は余剰食品を削減するプラットフォームです。
SHIFFT株式会社|余剰食品をお手頃定額でテイクアウト「Reduce GO」事前登録受付開始
Twitter|Reduce GO【公式】
グッドライフアワード|外食産業における食品ロス対策サービス『Reduce GO』の開発
Twitter|Reduce GO
Twitterトレンド速報|Reduce GO