奨学金破産とは

・ 奨学金破産とは、貸与型奨学金の返済が困難になり自己破産すること。近年、若者の貧困が社会問題として注目されており、貸与型奨学金の返済義務を背負うことをためらって若者が大学への進学を諦めてしまうことや、大学卒業後に奨学金の返済に苦しむことなどが問題視されている。奨学金破産については朝日新聞が積極的に取り上げており、2018年2月、奨学金破産に関する朝日新聞の複数の記事がTwitter上で拡散されて、「奨学金400万円」「奨学金800万円重荷」などの関連するフレーズがトレンドに入った。

・ 朝日新聞が取り上げた例によると、愛知県の30代女性は、文部科学省所管の独立行政法人・日本学生支援機構から476万円を借りていた。しかし大学卒業後、「返還金の重さに耐えられなく」なり自己破産。連帯保証人となっていた父親が返済を続けているという。別の例では、東京都に住む20代男性が、およそ800万円の奨学金を同機構から借りていたものの「返し続ける自信がなくなった」と自己破産を選択。連帯保証人となっていた父親も自己破産した。

・ 自己破産とは、債務の支払いが不可能となった場合、裁判所に申し立てて免責を許可されることにより、債務を免除されること。借金の返済をする必要がなくなる一方、自宅や自家用車といった財産を処分しなければならない、一定期間クレジットカードを作れなくなるなどの大きなデメリットがある。

・ 奨学金の分割返還は、大学を卒業・退学したあとに始まる。返還金を滞納すると、電話・文書・自宅などへの訪問によって督促が行われる。滞納が続くと、奨学金や利息の全額を一括で返還するよう請求されたり、強制執行によって給与・財産が差し押さえられたりする。返還が難しい状況にある場合、月ごとに返還する金額を減らしたり、返済期限を先延ばしにしたりといった制度を利用することができる。

奨学金破産に至る背景

・ 2017年に給付型奨学金制度が初めて導入されたが、それ以前に日本学生支援機構が提供していた奨学金は貸与型のみだった。利息のない第一種奨学金と利息のある第二種奨学金に分かれており、第一種奨学金は選考基準がより厳しい。同機構が奨学生を対象に実施した調査によると、2015年度末時点で奨学金の返還を要する人は約380万人。そのうち、実際に返還しつつある人は約350万人だという。

・ 朝日新聞が日本学生支援機構に取材したところ、2011~2016年度に奨学金に関係して自己破産した人は15,338人。2016年度のみでは3,451人で、過去最多だという。自己破産の理由について、同機構は「立ち入って調査できず分からない」と述べているが、朝日新聞は「学費の値上がりや非正規雇用の広がりに加え、機構が回収を強めた影響」だとみる。強制執行の件数は、2004年度の1件から2016年度の387件と大幅に増加した。

・ 奨学金破産に至る前の段階では、返還の延滞が発生していると思われる。上述した日本学生支援機構の調査によると、「延滞が始まった理由」として最も回答が多かったのが「家計の収入が減った」(76.1%)、次に「家計の支出が増えた」(50.9%)だった。また、「延滞が継続している理由」として最も多かったのが「本人の低所得」(67.2%)、次に「奨学金の延滞額の増加」が53.8%だった。

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奨学金の返還を延滞する人

・ 上述した日本学生支援機構の調査は、奨学金の返還を延滞していない人(無延滞者)と3カ月以上延滞している人(延滞者)の行動などに違いがあることを明らかにした。調査結果によると、奨学金申請時の書類を自身で作成した人の割合は無延滞者で78.6%だった一方、延滞者では51.9%だった。また、奨学金に返還義務があることを申込手続き前に知っていた人の割合は、無延滞者で88.6%、延滞者で51.2%と、大きな開きがあった。

・ さらに、返済期限を先延ばしにする制度の認知状況について、延滞者の46.7%が「延滞督促を受けてから知った」と答え、32.6%が「知らない」と回答した。延滞督促の前に同制度を知っていたのは、わずか21.7%ということになる。同制度を利用することは滞納とみなされず、延滞金が発生したり督促されたりといったことがないため、奨学金の返還が難しい場合は積極的に利用するべきだといえる。

(参考)
独立行政法人日本学生支援機構
政府広報オンライン|大学等奨学金事業の充実
政府広報オンライン|進学したい人が進学できる社会に! 給付型や無利子の奨学金があります。
朝日新聞デジタル|「娘が自己破産を」 奨学金400万円、定年の父が返還
朝日新聞デジタル|奨学金800万円重荷「父さんごめん」 親子で自己破産
朝日新聞|奨学金破産、過去5年で延べ1万5千人 親子連鎖広がる
Yahoo!ニュース|「給付型奨学金」の利用方法と注意点
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松谷司法書士事務所|自己破産とは