1月7日から「出国税」が始まったってホント?

1回につき一律1,000円。「出国税」とは

・ 出国税とは「国際観光旅客税」の通称で、日本から出国する人に課される税金。2019年1月7日以降の出国に適用され、1回の出国につき1人1,000円、航空券の代金への上乗せなどのかたちで、基本的に船舶もしくは航空会社を通して支払われる。財務省によると、出国税は「独立した国税としては27年振りとなる新税」であり、海外旅行に行く日本人も徴収の対象となるため、多くの人が関心を寄せている。

・ 出国税は、2歳未満の幼児や、出国後に天候悪化などの事情で外国に寄港せず引き返した者などには課されない。また、2019年1月7日より前に航空券を買うなどの運送契約を結んだ場合も課税されない。ただし、7日までに運送契約を締結しても出国日が決まっていなかったり、7日以降に出国日を変更したりといった場合は、課税の対象となる。

なぜ出国税が必要なの? 東京五輪も関係していた

・ 政府は「観光立国」の実現に向け、訪日外国人旅行者(インバウンド)を増やす方策を打ち立てている。ホテル不足を補う民泊の営業について定めた民泊新法の成立や、ビザの発給要件緩和はその一環だ。観光庁の統計によると、2017年の訪日外国人は約2,869万人。2018年1月~11月の推計は約2,856万人で、前年同期より200万人以上多い。今後はさらなる増加が見込まれ、2016年に策定された「明日の日本を支える観光ビジョン」では、2020年に4,000万人、2030年に6,000万人が目標とされている。2020年の東京五輪開催もあいまって、「高次元の観光施策」を実行するための財源が必要だと叫ばれ、考案されたのが出国税だった。

・ 日本政府観光局および法務省入国管理局の統計によれば、2017年の訪日外国人旅行者と日本人海外旅行者を合わせると4,658万人。1,000円ずつ徴収すると、465億8,000万円の税収となる。大幅な税収増が見込まれるため、観光庁の予算は2018年度の約294億円から2019年度は約711億円と、2倍以上に増えた。そのうち、出国税によって得た財源は、以下の3分野に使われる。具体的には、顔認証ゲートの設置をはじめとした出入国の環境整備、ICTを活用しての観光関連情報発信、文化財の活用による地域活性化などが行われる。

- ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備 - 我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化と観光産業の基幹産業化 - 地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上

「公平感」と「納得感」が議論された出国税。その結論は?

・ 2017年に設置された「次世代の観光立国実現に向けた観光財源のあり方検討会」では、出国税も含めた議論が行われた。第1回で使用された資料は、海外における財源確保の選択肢として「出入国」「航空旅行」「宿泊」を紹介。このうち、出国税につながる「出入国」については、「渡航費用が上昇することによる訪日需要への影響」および「全体の約4割を占める日本人出国者の受益」が課題とされた。第2回以降は、観光に関する徴税について関係業界からのヒアリングが行われた。出入国や航空旅行にともなって発生する税に関し、航空業界からは「被徴収者の公平感と納得感が重要」「日本人及び日本居住者に対しては、1,000円前後でも需要減は避けられない」などの慎重な意見が聞かれた。

・ 主税局調査課税制調査室長の伊藤孝一氏によると、出国税は「広く薄く負担を求めることとしたもの」である。「公平で円滑な徴収」のため、運賃に応じて変動するのではなく、1人1,000円という定額となった。また、他国と結んでいる租税条約における「国籍無差別」条項のため、日本人にも外国人にも同じだけの負担を求めることにしたという。

(参考) 国税庁|No.7195 国際観光旅客税のあらまし 財務省|国際観光旅客税の創設について 観光庁|「明日の日本を支える観光ビジョン」 観光庁|次世代の観光立国実現に向けた観光財源のあり方検討会 観光庁|観光庁予算 観光庁|出入国者数 日本政府観光局(JNTO)|訪日外客統計の集計・発表 外務省|中国人に対するビザ発給要件の緩和

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