ストレスチェック

ストレスチェックとは

・ ストレスチェックとは、従業員50人以上の事業所に対し義務付けられた、従業員の心の状態、ストレス状態を年に1回チェックするテストのこと。2014年6月に労働安全衛生法が改正され、2015年12月より実施が義務化された。ストレスチェック義務化以降最初の1年間、つまり、2015年12月から2016年11月末までの間に、従業員50人以上の会社は、1回目のストレスチェックを実施する必要があるとされた。

・ ストレスチェックにおいて労働者は、仕事や心身の状態に関するいくつかの質問に答え、出てきた結果によって、自身のストレス状態を知る。心の健康状態を早めに知ることによって、うつなどの病気を予防することが主な狙いである。

ストレスチェックの実施方法

・ ストレスチェックは、次のような流れで進められる。

1. 従業員がストレスチェックの質問に答える。 質問項目については、厚生労働省が標準的な質問(57問)を用意しているが、指定する条件を満たしていれば自社オリジナルのものでも構わない。「非常にたくさんの仕事をしなければならない」「自分のペースで仕事ができる」「元気がいっぱいだ」などの質問に対し、「そうだ/まあそうだ/ややちがう/ちがう」といった4段階で回答する。

2. 従業員のストレス程度を評価する。 医師(産業医)や保健師などストレスチェックの実施者が従業員の回答を回収。回答者のストレスの程度を評価し、ストレス程度が高いために医師の面接指導が必要な従業員(高ストレス者)を選ぶ。自覚症状の程度やストレスの原因、周囲のサポート状況などが著しく悪い人が高ストレス者とされる。

3. 従業員に結果を通知する。 ストレスチェックの結果は、実施者から従業員本人に直接通知される。評価結果は企業には通知されない。高ストレス者と判断された場合、従業員は医師の面接指導を希望することができる。ただし、その申し出は従業員から医師に直接できるわけではなく、企業に申し出なければならない(いたずら利用を防ぐため)。

4. 高ストレス者に対し、企業が就業上必要な措置を実施する。 企業は、高ストレス者の面接指導を行った医師に、従業員に対する就業上の措置を実施する必要があるかどうかを確認する。必要があると判断されれば、労働時間の短縮や残業・休日出勤の制限などの措置を実施する。

・ ストレスチェック制度では、従業員のストレス度合いが職場全体としてどのような傾向になっているか、部や課などのグループに分けて分析することを推奨している。ただし、これは努力義務であり強制ではない。

・ 従業員50人以上の会社は、年に1回ストレスチェックを実施する義務はあるが、従業員には受検の自由がある。個々の従業員は、受けても良いし、希望しない場合は受けなくても構わない。また、ストレスチェックの結果や、ストレスチェックを受けたかどうかにより、従業員が不利益を被ることがあってはならないと定められている。

・ ストレスチェックの意義について、日本ストレスチェック協会代表理事で医師の武神健之氏は次のように解説している。

「この制度の中身に関してはまだまだ改良の余地があると思いますが、一番いいのは、年に1度、自分の心の健康について改めて考えるきっかけになることです」 (中略) 「普段はどんなに不養生な人でも、年に1回、体の健康診断を受ける日は、自分の健康について真面目に考えるでしょう。ストレスチェックもそれと同じ。自分はストレスとは無縁だと思っている人も、テストを受けることで年に1回はストレスやメンタルヘルスについて考えるきっかけが得られる。これには大きな意義があります」

(引用元:PRESIDENT online|職場で導入義務化「ストレスチェック」とは何か?

ストレスチェック義務化初年度の状況

・ 2016年11月末をもって、ストレスチェック実施が義務化されてから1年経過した。まだ全国的な実施状況報告は出されていないが、2016年7月に行われた調査によると、ストレスチェックの実施状況の経過は以下の通りであった。特に中小企業で未実施企業が多く、ストレスチェックを実施する体制や費用を確保することが困難であるという事情が浮き彫りとなった。

今年7月時点で千人以上の企業は49.5%が既に実施したのに対し、200人未満の企業では20.6%にとどまった (中略) 調査は7月、50人以上の企業600社を対象に実施。ストレスチェックの実施率は平均33.8%だったが、規模が小さくなるほど下がった。千人以上が半数だったのに対し、500~999人が35.4%、200~499人が27.2%、200人未満では5社に1社にとどまった。 また、今後の予定として、外部に委託するか自社で実施するか決まっていない上、実施の時期も決まっていない企業の割合は200人未満で13.3%あり、規模が小さいほど準備が遅れている傾向も浮き彫りになった。

(引用元:日本経済新聞|ストレス検査、中小企業は2割どまり 義務化1年目

・ ストレスチェックは、実施義務、報告義務はあっても、実施しないことによる罰則は設けられていない。そのため未実施企業が多いものとみられる。また、実施率の問題だけでなく、制度上の問題点もいくつか指摘されている。例えば、ストレスチェックの結果が企業に知らされることはないと言っても、高ストレス者と判断された従業員が医師の面接を希望する場合には、会社に申し出なければならない。これは従業員が受診をためらうハードルになる可能性がある。

・ 新宿ゲートウェイクリニック院長の吉野聡氏は、自身が産業医としてストレスチェックを実施した企業について、次のように述べている。

高ストレス者による面接指導の申し出率は低かった。 この制度が作られた当初は、高ストレス者の半数が面談指導を申し出ることがイメージされていたようだが、とてもその水準には及んでいない。 面接指導の申し出が多かったのは、日ごろから産業医による面談や健康相談が一般化している企業や、ストレスチェック実施者が熱心に受診を勧めた企業である。 私が面接指導した事例では、そのうち7~8%はきちんと医療につなげた方がいいケースだった。 ストレスチェックの結果は、本人の同意なく事業所に提供されないが、面談を申し出ればその結果が会社側に提供されることになってしまう。やはり自分の高ストレスだという結果を会社側に知られてしまうことを懸念した受検者は多いと思われる。

(引用元:DIAMOND online|ストレスチェックは意味があったのか?

・ 今後、ストレスチェック制度がその意義をより果たしていくためには、実施率の向上に加え、ストレスチェックのメリットの周知、医師の面接をより受けやすくするための意識改革などが求められる。

(参考) コトバンク|ストレスチェック制度 PRESIDENT online|職場で導入義務化「ストレスチェック」とは何か? 東洋経済ONLINE|義務化された「ストレスチェック」とは何か? ZUU online|せっかく受けた「ストレスチェック」無駄にしないためにすべき4つのこと 厚生労働省|ストレスチェック制度 簡単! 導入マニュアル DIAMOND online|ストレスチェックは意味があったのか? dot.|今年12月に義務化 「ストレスチェック制度」はうまくいくのか? 日本経済新聞|ストレス検査、中小企業は2割どまり 義務化1年目 

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