休み方改革とは

・ 休み方改革とは、「休みとは、人生を最適化する手段」という考えをもとに政府が主導している、国民が効果的に休みをとれるようにする一連の施策。2017年6月、「休み方改革官民総合推進会議」(仮称)が政府によって新設されることが日本経済新聞によって報道された。同会議には、文部科学省や経済産業省といった関係省庁のほか、教育・観光に関係する民間人が参加し、「休暇の充実した過ごし方」などを議論する。

・ ひとりひとりが納得できる働き方を実現させるという「働き方改革」とともに、休み方改革という言葉も徐々に浸透しつつある。2017年8月には、ホテルやスキー場を経営する星野リゾートの星野佳路氏、コンビニやスーパーマーケットを展開するセブン&アイ・ホールディングスの土佐谷政孝氏へのインタビュー記事が公開され、インターネット上で注目された。

・ 上記の両社は積極的に休み方改革を推進している。星野リゾートには「エデュケーショナル・リーブ」という制度があり、社員が自身の成長を目的として最長で1年間休職することができる。また、「ホリデイ社員」として週に数日のみ勤務することも可能。セブン&アイ・ホールディングスでは2017年から、部署ごとで一斉に有給休暇を取得することが促進されている。有給休暇の取得を1年で6日分増やすことが目標だという。

休み方改革の具体的施策

・ 休み方改革の一環として政府が提唱したのがプレミアムフライデーである。プレミアムフライデーとは、2017年2月から始まった、月末の金曜日は15時に退社して飲食店などでお金を使おうという呼びかけ。飲食のほか、ショッピングや旅行といった個人消費が増えることが期待されたが。しかし、プレミアムフライデーを導入した企業は少なく、市場調査を手がけるインテージ社の調査では、2月に職場でプレミアムフライデーが実施されたと回答した人はわずか2.8%だった。

・ 子どもと親の休みを合わせ、いっしょに過ごす時間を増やすというキッズウィークについて、政府は2018年度から導入する予定。夏休みのような子どもの長期休暇の一部を地域ごとに別の時期へ移動させることで、行楽地の混雑を緩和することを狙う。また同時に、キッズウィークに合わせて親が有給休暇を取得できるよう、政府が企業に働きかけるという。

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なぜ休み方改革が必要なのか

・ 政府が休み方改革を推進する目的のひとつには、個人消費を活性化させることがある。キッズウィークの場合、長期休暇が分散して行楽地の混雑が緩和すれば、旅行やレジャーを楽しみやすくなる。また、ホテルやレジャー施設側にとっても、閑散期が減って施設の稼働率を上げられるというメリットが生まれる。

・ 経済や社会の問題について調査・研究するニッセイ基礎研究所によると、休み方改革と働き方改革は「コインの表と裏」だという。

これまで「休息」は仕事の疲れを癒すなど、仕事の補完的役割を果たすと考えられてきたが、(中略)仕事と対等な関係がより積極的に仕事の付加価値を高めることができる。
(中略)
「休み方改革」とは、「休息」が心身の疲れを癒し回復することに留まらず、人生の独創性を高め、好奇心を引き出し、一人ひとりが有する生きる喜びや幸せを顕在化するというライフデザインに他ならないのである。

(引用元:ハフポスト|人生を豊かにする「休み方改革」-「働き方」と「休み方」の”よい関係”:研究員の眼

(参考)
Study Hacker|キッズウィーク
厚生労働省|「働き方改革」の実現に向けて
日本経済新聞 電子版|休み方改革 ここから始動
日本経済新聞 電子版|「休み方改革」始動、月内に官民会議 休暇分散や有給取得
ハフポスト|人生を豊かにする「休み方改革」-「働き方」と「休み方」の”よい関係”:研究員の眼
サイボウズ式|働き方改革は「休み方改革」だ。労働時間を減らすより、個人が休みを実感できる方が大事──星野佳路×青野慶久
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